鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
２、小規模等卒園児に対する保育園等への入所選考の際の調整指数の加算について、県内他市の指数を伺います。 ３、保育園と幼稚園で幼児教育無償化のタイミングが異なることにより生じている課題について伺います。 ４、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘こども未来部長。
２、小規模等卒園児に対する保育園等への入所選考の際の調整指数の加算について、県内他市の指数を伺います。 ３、保育園と幼稚園で幼児教育無償化のタイミングが異なることにより生じている課題について伺います。 ４、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘こども未来部長。
そこでお聞きしますが、まず第１に、市内保育園等でのバス送迎の状況について。 また、バス送迎を行っている園での安全管理の取り組みについて、教えていただきたいと思います。 次に、保育園における給食についてでありますが、物価高騰にかかわる保育園等の副食費の支援について、お聞かせください。 次に、公立保育園での主食、御飯の提供について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
実績につきましては、保育園等での読み聞かせ、図書の貸出しのほか、小・中・義務教育学校における一斉読書、家族や身近な人と本を読んで感想を話し合う家読の啓発など、子供たちの発達段階に応じまして自然に読書を楽しめるような様々な取組を実施してきております。 評価につきましては、令和３年度において、市内の児童生徒を対象にアンケート調査を実施いたしました。
それから、学校給食費、保育園等の副食費の支援ということでもって、これらについては、物価高騰分の８％、賄材料分を、相当額を支援するということで、県内でもいち早く対応したということが１点ありますし、他市は年度途中からということでありますけれども、鹿沼市の場合は４月に遡って、支援していくということで、対応させていただいております。 以上で説明を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
本市では、働きながら子育てのできる環境を整えるため、未就学児に関しましては、保育施設の整備や幼稚園の認定こども園化を進めるとともに、保育園等においては多様化する働き方に対応するため、利用時間以外の時間において、保育を実施する延長保育や休日保育事業にも取り組んでおります。
幼稚園や保育園等におきましては、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき、各園で特色を生かした食育推進に係る指針や計画等を定めており、本市公立保育園におきましても、園ごとの食育計画に基づき、指導目的に沿った食育教育を毎月開催しているほか、農作物の栽培やクッキング等の体験活動、地域の農家との交流、絵本や紙芝居を教材とした視聴覚教育など、多様な学習機会を提供し、「感謝の気持ち」「望ましい食事のとり方」について
今回の第６波に関しては、小中学校の学級閉鎖や学校閉鎖、保育園等の休園がかなり多く発生してしまっております。園児や児童生徒の感染も、すごく多いんですね。保育士や教員の感染も多い状況でございます。 そこで伺っていきたいんですが、まず保育園などに関してなんですが、特に今年に入って爆発的に感染が増えてきておりますが、状況などをお伺いできればと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
出産から幼児期の子育て支援につきましては、よりよい教育、保育の提供が行われるよう、適切な保育園の運営や民間の保育園等への運営支援を行ってまいります。さらに、安心して出産、子育てしやすい環境づくりを図るため、つどいの広場、子育てサロンなどの運営や安全で快適な親子の触れ合いの場である子ども未来館の運営を引き続いて行ってまいります。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、本市の保育園において医療的ケア児を受け入れる施設をどうやって広めていくかということと、その事業を行ったときの課題ということでございますが、まずどうやって進めていくかということでございますが、この事業、まだ決定はしておりませんが、決定になりましたら、国庫補助の制度ができましたということで、各保育園等に御案内をして意向調査をしたいと思います。
ということで、準備に関しましては、予算要求であったりとか、あとは、この事業特有の準備といたしまして、医療的ケア児を受入れるためのガイドラインというものを作成しなくてはいけませんので、そういったものの作成と、あとこのガイドラインにつきましては、医学的な見地が必要だということで、お医者さんや看護師さんに入っていただいて検討しなくてはいけないということで、検討会の設置と、あと補助要綱等、あとは、市内の保育園等
待機児童とは、入園を希望しているが、利用可能な保育園等がない児童を、入園待ち児童とは、利用可能な保育園があるものの、入園に空きのない特定の保育園などを希望している児童をいいますが、令和３年４月１日現在、本市の待機児童はゼロ人、入園待ち児童は36人となっております。
次に、看護師の配置につきましては、県内、郡内におきましても、私立保育園等を中心に配置されている事例が増えてきているとお聞きをしております。また、公立保育園につきましても、那珂川町や高見沢町において養護教諭や看護師を設置しております。
課題について、整理・分析した上で、民間保育園等との連携も図りながら、そういったことも必要だと思いますので、議員のご提案、あるいは先進事例のそういったものを参考にしながら、今後、将来的課題として調査・研究してまいりたいというふうに思います。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 石川さやか議員。
また、年長児である６歳児の６月頃から、学校教育課担当者が幼稚園・保育園等を訪問させていただき、全ての子供の様子を観察し、状況把握を行っております。 次に、第二点目の保護者が特別支援学級への就学を希望しない場合についてでございますが、就学時健康診断後に初めて自分の子についての客観的な判定を知らされ、戸惑う保護者も少なくありません。そのため、特別支援学級への入級を選択しないケースも出てきております。
共働きのご家庭にとって、保育園等が決まらないことは深刻な問題であり、１年を通して保護者が子どもを預けたいときに受け入れられることが望ましいと考えております。 したがいまして、議員ご指摘の定員増の考え方につきましては、市民にとって子育てしやすい環境を整えるため、受入れ枠を拡大する必要があると考え、判断したものであります。
また、学校とか保育園等におきまして陽性者が確認された場合には、行政検査の対象とならない児童生徒、それから教員につきましても市のＰＣＲ検査を行っているところでございます。 ○議長（小堀良江君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕 ◆４番（川上均君） ぜひこういった検査体制の充実を市としても考えていってほしいというふうに思います。 次に移ります。
長期的な支援に当たりましては、所属する学校や保育園等、関係機関を中心に日々の支援を実施してもらい、随時連携をしながら対応しております。また、対象児童の全体的な支援方針等は町の要保護児童対策地域協議会において決定をしております。
このため、昨年度実施いたしました高齢者施設、障がい者施設等の職員を対象とした定期的なＰＣＲ検査を継続することとしましたほか、小中学校、保育園等で陽性者が確認された場合に、法定のＰＣＲ検査の対象とならなかった児童生徒、教職員等につきましても、必要に応じてＰＣＲ検査が実施できるようにいたしました。最近のこととなりますが、市内中学校におきまして新型コロナウイルスの感染が発生をいたしました。
③の保育園等の副食費補助につきましては、令和２年度は2,833万8,000円の補助を見込みました。令和３年度は1,009万8,000円の補助を見込んでおりますので、1,824万円の削減となります。
児童発達専門職による保育園等での療育及び発達支援、これがこのセンターができれば展開されていくということで、大変保育園とか幼児施設には待たれていることだと思いますが、私も賛成ではない保育園の民営化が進んでおります。民営化した保育園でもこの支援が実施されるのかどうか、今からお聞きしておきますが、いかがでしょうか。 ○議長（池澤昇秋君） こども未来課長。